ストレスチェック制度が義務化されてから、多くの業者が業務の1部または全部をアウトソーシングすることができると言うことを売りに活動するようになりました。これらの強者のほとんどは実際のところストレスチェックとしては標準的な内容のものを提供しているに過ぎません。言い換えればどこでサービスを受けたとしてもその中身については全く同じものであると言うことになります。一方ストレスチェックを実施した後の医師の面談については、医師の個性が反映される分が大きいと言えるでしょう。

原則的には産業医が実施すべき内容のものです。この医師の面談は治療ではありませんので産業医の立場から職場にどのような配慮が必要であるのかについて意見を述べるべきなのです。外部の医師であればメンタルヘルス疾患への理解はあったとしても、職場の事情を鑑みて判断をすると言うことには限界があると言えます。そのためストレスチェックをアウトソーシングする目的としては、社内で実施するのが難しい場合に少ない労力で義務を果たすためと考えておいた方が良いでしょう。

本当の意味で会社に役立つ活動にしたいのであれば十分な手間暇をかけて対応する方法を検討しなくてはなりません。そのような対応ができるようになるまでにはまだ少し時間があるであろうというのが一般的な見解となっています。大企業であっても、そのような目的に向けて努力をしている最中だと言うのが現実なのです。